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特定警戒都道府県と緊急事態宣言の違いは?新しい生活様式の基準など

特定警戒都道府県や緊急事態宣言。

徐々に緊急事態宣言が解除される都道府県も出てきましたが、緊急事態宣言が解除されても特定警戒都道府県に指定されている?

頭が混乱しそうですよね。

いつの間に2つも宣言や警戒が出ていて紛らわしくなっています。

 

特定警戒都道府県と緊急事態宣言の違いは何か。

気になったので調べてみました。

 

厚生労働省に答えに基づいてまとめてみました。

内容が役所的でとても分かりづらいので、非常にざっくり、噛み砕いて書いていきます。

 

参考にした厚生労働省のQAはこちら↓

https://www.mhlw.go.jp

 

「特定警戒」と「緊急事態宣言」のそれぞれの役割

ざっくりいうと

「特定警戒」に指定された都道府県は感染が拡大しやすい県というイメージ

「緊急事態宣言」は今、感染症が流行していて緊迫した状況かどうかということ。

ですので、新型コロナウイルスの感染が落ち着いた後も、「特定警戒」に指定された都道府県は特定警戒の県というくくりが解除されることはないと思います。

新型コロナウイルスの感染が落ちついて解除されるのは、「緊急事態宣言」ということだと思います。

 

「特定警戒」と「緊急事態宣言」のそれぞれを考えると、都道府県は次の4つのパターンに分かれることになります。

  1. 特定警戒の都道府県 かつ緊急事態宣言中
  2. 特定警戒の都道府県ではない かつ緊急事態宣言中
  3. 特定警戒の都道府県 だが緊急事態宣言は解除された
  4. 特定警戒の都道府県でもなく、緊急事態宣言は解除された

 

新型コロナウイルスの感染に関して、1が最も重大な状況ということになりなります。

 

緊急事態宣言が解除された地域安全?

日本全国の緊急事態宣言の発令状況、特定警戒都道府県の指定状況は、5月15日、東京新聞によると次のようです。

出展:東京新聞

 

先程の緊急事態宣言と特定警戒都道府県の4つのパターンの内、上記の3,4について、特定警戒都道府県とそうでない都道府県の違いについてまとめました。

 

外出自粛について

日本で緊急事態宣言が一箇所でも出ている限りは、緊急事態宣言が出されていない都道府県同士の移動、外出は自粛してくださいとのこと。

私はこのようにしか読み取れませんでした。

確かに下手に緩和した内容を公表して、責任を追求されるのは役所ということでしょうから、原則ダメとしか言わないでしょう。

 

特に、夜の接待のお店やクラスター感染が以前発生した施設などは控えましょうとのこと。

 

イベント、ライブ関連

特定警戒都道府県では、基本的に自粛。

特定警戒都道府県以外では、

屋内:定員の半分以下で100人以下なら可

屋外:200人以下でそれぞれ2m離れれば可

のようです。

 

公共施設や商業・一般施設

特定警戒都道府県では、

博物館、美術館、図書館は感染防止策を取りながら開放可
それ以外は自粛

特定警戒都道府県以外では、

業種ごとにガイドラインに沿って再開可能
クラスターが発生している施設や密が発生しやすい施設は慎重にとのこと

 

出社・出勤について

特定警戒都道府県では、出勤者の7割削減を目標とせよ。

特定警戒都道府県以外では、テレワークをなるべく推進しましょうとのこと。

 

学校・教育機関など

特定警戒都道府県も特定警戒都道府県以外も再開可能

 

自粛の要請・指示・公表など

特定警戒都道府県では、法律に基づいた実施が可能。

特定警戒都道府県以外では、法律の後ろ盾はない。

 

まとめ

特定警戒と緊急事態宣言の違いについてまとめてみました。

特定警戒都道府県に指定されているかどうかも重要ですが、緊急事態宣言が発令されていることの方がより重要度があり、事態は優先されます。

緊急事態宣言中は自粛を考え、感染症の蔓延防止に積極的に努めましょう。